【監訳】
花嶋　正孝　　福岡大学大学院工学研究科科長／元 廃棄物学会会長
樋口壯太郎　　日本技術開発(株)環境施設部部長 

監訳

花嶋　正孝	　	福岡大学工学部教授
樋口壯太郎	　	日本技術開発(株)環境施設部部長

発刊のことば

　

　最近、廃棄物はますます大きな社会問題となり連日、新聞、雑誌、テレビニュースを賑わしている。我が国では1970年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」と略称する。）が制定され廃棄物処理の基本理念が打ち出された。我が国の国土は狭く、最終処分場の用地確保が極めて困難な状況から廃棄物の処理は排出前に極力、資源化、再利用を図ったのち焼却等中間処理により減容化、無害化、安定化を行い、残渣を埋立処分することを原則としてきた。このため世界に先駆けて焼却処理を廃棄物処理の中心としてきた。
　また残渣等の埋立処分は、好気的埋立により廃棄物の分解を促進し、埋立地からの周辺環境を保全し、埋立地の早期安定、用地回収を行う日本独自の「準好気性埋立」が用いられた。
　一方、国土事情が異なる欧米においては廃棄物処理の中心は埋立処分であり、埋立地を生物学的反応槽として嫌気的埋立により生成するメタンガスを回収し、これを発電等に有効利用する方式が採られてきた。これらの異なる処理方針は長い間、様々な議論を行いながら独自に発展してきた。
　しかしローマクラブの提言やブラジルのリオデジャネイロで開催されたアジェンダ21のリオ宣言等から地球資源や環境の保全が世界的問題として採り上げられる様になり、特に地球の温暖化に寄与率の高いメタンガスについては、全排出量の約30％が埋立処分によるという報告もあり、廃棄物処理の在り方も大きな転機を迎えている。このような背景下、1993年6月にドイツで制定された住居地区廃棄物処理技術基準（TA Siedlungsabfall）は、これまでの欧米の廃棄物処理方針を180度転換する基準として、かつ技術的に最も厳しい基準として世界的注目を集めた。その概要は、熟灼減量5％以下のものは埋立禁止（産業廃棄物は10％以下）すなわち焼却やコンポスト化により埋立廃棄物中の有機物を極力少なくし埋立を回避するというもので、ある意味では日本型処理システムに近づいたともいえる。我が国においても1997年「廃棄物処理法」が改正されこれから各種技術基準が整備されようとしている。丁度その時期と符合するようにドイツの廃棄物処理基準「TA Abfall」と「TA Siendlungsabfall」の日本語版を監訳した。
　監訳にあたっては極力原文に忠実に訳したが分かり易くするため一部、用語を日本向けに変えたり（例「特別監視を必要とする廃棄物」＝「特別廃棄物」、「住居地区廃棄物」＝「一般廃棄物」）具体的イメージが湧くように写真を追加した。国土事情が異なる国の技術や制度を単に比較することは、ある面で無意味なことであるが、背景を理解して比較することは意義深いことである。このことを踏まえ、本書を廃棄物の制度や技術を勉強する方々に活用して頂ければ幸いである。

1998年11月　　花嶋正孝
 
 

書籍・DVDの内容

序文	　ドイツにおける廃棄物処理
1.	廃棄物の定義と分類
2.	廃棄物の処理方法
3.	日本とドイツの最終処分場比較
(1)	国土事情
　	
(2)	用地の選定
(3)	構造、受入基準
(4)	その他
　
	
　はじめに
A.	通則
B.	一般廃棄物技術指導要綱のコンセプト
C.	本来のコンセプトと一般廃棄物技術指導要網の内容
　	
D.	連邦参議院の決議と展望
　
	
　廃棄物法に関する第三次一般行政規定（一般廃棄物技術指導要綱）
1.	目的と適用範囲
1.1.	目的
1.2.	適用範囲
2.	一般規定
2.1.	最新技術
2.2.	概念規定及び測定システムの単位
2.3.	サンプリング、測定及び分析法
2.4.	特例
3.	廃棄物処理施設の許可
4.	廃棄物処理方法に応じた廃棄物分類
4.1.	再利用を目的とした分類基準
4.2.	保存のための分類基準
5.	素材再利用と有害物質輸送に関する一般要件
5.1.	原則
5.2.	分別維持と分別収集
5.3.	選別および分別を行うための施設
5.4.	生物学的に分解可能な有機廃棄物用の準備処理施設
5.5.	再利用報告
6.	廃棄物処理施設の組織と職員に関する要件及び情報と記録資料に関する要件
6.1.	構造組織
6.2.	運営組織
6.3.	職員
6.4.	情報と記録資料
6.5.	特例
7.	中間保管場、処理施設及び処分場に関する優先的要件
7.1.	一般事項
7.2.	廃棄物搬入
　	
7.3.	施設領域
8.	中間保管場に関する特別要件
9.	処理施設に関する特別要件
9.1.	熱処理
9.2.	生物学的に廃棄物を処理する施設の建設および操業に関する要件
10.	処分場に関する特別な要件
10.1.	基本的要件
10.2.	中間処理用施設
10.3.	処分場の場所
10.4.	建設
10.5.	処分場本体の安定性
10.6.	維持管理
10.7.	処分場閉鎖とアフターケア
11.	古い施設に対する要件
11.1.	一般事項
11.2.	古い処分場
12.	移行規則
12.1.	処分場分類の例外
12.2.	古い施設(古い処分場）
13.	発効
(付則A)
サンプル採取と分析方法
(付則B)
最終処分場の分類基準
(付則C)
古い処分場における処分場ガスの捕集・処理･調査
　
	
　物質
A.	「一般廃棄物技術要網」に関する連邦参議院決議案
B.	「一般廃棄物技術指導要網」に関連する「廃棄物技術指導要網」付則、第１部
(付則A)
廃棄物処理施設の計画および許可に関する申請に必要な資料
施設
申請資料に関する説明
(付則E)
最終処分場しゃ水構造施工の際の材料と試験要件
(付則F)
浸出水処理方法の比較
(付則G)
地上最終処分場管理における測定および管理プログラム
　	
C.	一般廃棄物技術要網に対する連邦環境・自然保護・原子炉安全性省勧告
1.	目標および基本的な注意
2.	廃棄物管理総合構想
3.	情報および動機付け
付録1廃棄物管理総合構想作成のためのガイドライン
1.	廃棄物管理総合構想作成方法に関する勧告
2.	データ収集に関する注意事項
3.	廃棄物管理総合構想作成に関する注意
4.	廃棄物調査
付録2有害物質ならびに有害物質を含有する廃棄物例および製品例の一覧表
D.	廃棄物法に関する第3一般行政規定に関する連邦政府官報
A.	目標設定
B.	解決策
C.	代替案
D.	費用