| 発刊日 | 2008年10月15日 |
|---|---|
| 定価 | 本体41,800円＋税 |
| 頁数 | 778頁 |
| 造本 | B5 |
| ISBN | ISBN978-4-86043-199-0 |
| 発行 | （株)エヌ・ティー・エス |
| 問い合わせ |
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| 監修 |
監修 御園生 誠（東京大学 名誉教授） 編集委員（五十音順） 市川 昌彦（環境ISOシステムサポート研究所 所長） 市川 芳明（株式会社日立製作所 環境本部 主管技師） 奥村 彰 （住友化学株式会社 レスポンシブル ケア室 主幹） 倉内 紀雄（倉内技術経営ラボ 代表） 編集事務局（五十音順） 冨崎 之夫（元伯東株式会社 化学事業部） 内藤 壽夫（内藤技術士事務所 所長） 村井 義一（元日本石油化学株式会社） 執筆者 計61名 |
| 編集委員 |
監修 御園生 誠 東京大学名誉教授 編集委員（五十音順） 市川 昌彦 環境ISOシステムサポート研究所 所長 市川 芳明 ㈱日立製作所 環境本部 主管技師 奥村 彰 住友化学㈱ レスポンシブルケア室 主幹 倉内 紀雄 倉内技術 経営ラボ 代表 編集事務局（五十音順） 冨崎 之夫 元伯東㈱ 化学事業部 内藤 壽夫 内藤技術士事務所 所長 村井 義一 元日本石油㈱ 執筆者一覧（敬称略） 庄野 文章 (社)日本化学工業協会化学品管理部部長 兼 REACH タクスフォース事務局長代理 戸田 英作 環境省化学物質審査室 池田 良宏 (社)日本化学工業協会 環境安全部 部長 冨崎 之夫 元伯東㈱化学事業部 内藤 壽夫 内藤技術士事務所 所長 豊田 耕二 (社)日本化学工業協会 常務理事 章 燕麗 神鋼リサーチ㈱営業企画部 上席主任研究員 今西 信之 神鋼リサーチ㈱先進技術情報センター 特別研究員 藤井 敏彦 (独)経済産業研究所コンサルティング フェロー／経済産業省通商政策局通商機構部参事官 市川 芳明 ㈱日立製作所 環境本部 主管技師 織 朱實 関東学院大学法学部 教授 奥 真美 首都大学東京 都市教養学部都市政策コース 教授 髙月 峰夫 (財)化学物質評価研究機構 常務理事 窪田 清宏 (財)化学物質評価研究機構 安全性評価技術研究所研究企画部 研究企画課長 花井 荘輔 (社)日本化学工業協会嘱託／(独)産業技術総合研究所 客員研究員 安井 至 (独)科学技術振興機構 研究開発戦略センター 上席フェロー 武田 邦彦 中部大学総合工学研究所 教授 石川 勝敏 (独)製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター 技術顧問 西沢 仁 西沢技術研究所 横山 泰一 横浜国立大学大学院環境情報研究院 特任教授 髙菅 卓三 ㈱島津テクノリサーチ取締役 分析本部 副本部長 兼調査研究開発部長 村井 義一 元日本石油化学㈱ 弘重 雄三 ㈱日立製作所生産技術研究所 生産システム第一研究部第3 研究室室長 喜多川和典 (財)社会経済生産性本部 コンサルティング部 エコ・マネジメント・センター長 岡 かおる ㈱エックス都市研究所 国際環境政策グループ リーダー 佐藤 雅之 住友化学㈱生物環境科学研究所 主席研究員 傘木 和俊 (社)産業環境管理協会 化学物質管理情報センター 所長／ REACH 登録支援センター 所長 竹本 充生 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱生産本部調達センター センター長 高須 亮 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱部品品質保証部 部品品質保証グループ グループ長 川上 直樹 ニシハラ理工㈱佐賀工場 テクニカルスタッフ 前田 重義 ㈱日鉄技術情報センター 客員研究員 青江 徹博 OEA ガルバノ事務所 所長 坂本 茂實 坂本技術士事務所 代表 杉本 茂 (財)日本食品分析センター テクニカルサービス部 山下 昇 ㈱島津製作所 分析計測事業部 X 線・表面ビジネスユニット 部長 竹中みゆき ㈱東芝研究開発センター 主任研究員 望月 正 JFEテクノリサーチ㈱千葉事業所分析部 部長 西大路 宏 ㈱東レリサーチセンター 技術開発企画部 技術企画室 室長 井口 詔雄 ㈱東レリサーチセンター 環境分析研究部 環境分析研究室 室長 大久保賢治 ㈱東レリサーチセンター 環境分析研究部 環境分析研究室 研究員 能美 政男 ㈱住化分析センター工業支援事業部 横田 英樹 (独)製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター 安全審査課 課長 木幡 隆男 (独)製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター リスク管理課 専門官 河瀬 惠信 日本化学工業品輸出組合／(社)日本化学工業品輸入協会 技術部長 杉山 涼子 ㈱杉山・栗原環境事務所 取締役 上田 晃輔 ㈱トランスコウプ総研 代表取締役 原 穆 日本ウレタン工業協会 顧問 長田 敏 (独)製品評価技術基盤機構 生活・福祉技術センター製品安全企画課 課長 栗原 和夫 ㈱杉山・栗原環境事務所 代表取締役 新原 敏夫 (社)産業環境管理協会REACH 登録支援センター 副所長 青山 好延 (社)日本化学工業協会広報部 広報部長 山本 耕市 (独)製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター計画課 主査 深澤 英秋 日本機械輸出組合 環境・安全グループ マネージャー 井手謙太郎 (独)日本貿易振興機構 貿易投資相談センター 総括課長代理 山﨑 邦彦 環境省環境保健部環境リスク情報分析官 皆川 貴宏 (社)産業環境管理協会 化学物質管理情報室 主査 松本 真美 テュフズードジャパン㈱広報・マーケティング部アシスタントマネージャー 泉 佳夫 テュフズードジャパン㈱インダストリーサービス部 部長／広報・マーケティング部 部長 永田 裕子 みずほ情報総研㈱ 環境・資源エネルギー部 環境リスクチーム 次長 田崎 裕美 イー・アール・エム日本㈱ シニアコンサルタント 鎌田華乃子 イー・アール・エム日本㈱ コンサルタント |
| 趣旨 |
【本書の特徴】 ・各種法規制の基本的な考え方を、欧州の動きを中心に日本を含む世界の動向を含め網羅的に解説。 ・対応事例、日本国内法との関係、情報収集方法など対応策を講じるための必須情報を満載！ 追加訂正情報 ※PDF形式のファイルをご覧いただくには、お使いのブラウザにAcrobat Readerがインストールされている必要があります。 お詫びとお願い 2008年10月発行の1刷の内容に、一部訂正が ございます。 つきましては、弊社全額負担にて正誤表CD-ROMを ご送付いたします。 お手数ですが、1刷をご購入の方は、下記まで お問い合せください。 （問合せ先：エヌ・ティー・エス 営業部） TEL : 03-3814-9151 FAX : 03-3814-9152 Email :eigyo@nts-book.co.jp |
書籍・DVDの内容
第1章 世界的な化学物質管理強化の動き 概 論 世界的な化学物質総合管理の動きについて OECD 1. OECD 環境保健安全プログラムの概要 2. データの相互受け入れ 3. OECD 高生産量化学物質プログラム 4. おわりに 国連GHS 1. はじめに 2. GHS とは 3. GHS 分類 4. ラベル表示 5. MSDS 米国における化学物質規制 1. 概略 2. 既存化学物質リスト：TSCA インベントリーに収録 3. 新規化学物質の審査 4. EPA の主な権限 5. 主な規制措置 6. 既存化学物質への対応 7. 汚染予防法（Pollution Prevention Act） 日本 1. 我が国における化学物質管理の経緯 2. 我が国における化学物質管理体系について 3. 化学物質における主要関連法制度（化審法，化管法）の概要について 4. 化学物質管理を取り巻く環境変化 5. 今後の我が国の化学物質管理のあるべき姿について 中国の化学物質管理の法制度整備状況について 1. 中国の環境関連法の概要 2. 中国の化学物質関係法規の整備状況 3. 新化学物質の環境管理 4. 危険性化学物質の輸出入に関する環境管理 5. 中国電子情報製品汚染抑制管理弁法（中国版RoHS）の内容と実施 6. 関連情報収集のアクセスについて 第2章 EU における環境管理強化の流れ EU の立法過程への効果的ロビイング 1. EU に対するロビイングの必要性 2. EU の行政機構 3. 立法過程 4. 日本の産業界によるロビイングの成功例 5. 日本企業によるロビイングの余地を広げるEU の行政機構，立法過程 6. グローバルな規制環境に対応するため日本企業に求められること IPP（Integrated Product Policy, 包括的製品政策） 1. IPP とは 2. IPP がおよぼしている広範な影響 3. 現在のIPP の活動 欧州の環境法規制における市民参加の動向 1. IPPC 指令 2. 環境情報公開制度 3. オーフス条約 EMAS 1. EMAS とは 2. ISO 14001 との関係・相違点 3. EMAS と他の環境政策との統合 4. 中小企業による参加促進と簡易なEMS 規格 第3章 化学物質の安全評価 1. 化学物質のリスク管理への国際的動向 2. 曝露評価 3. ヒト健康に対する有害性評価 4. 環境中生物に対する有害性評価 5. データの信頼性について 6. データの収集 7. リスク評価・管理 第4章 主要規制対象物質の有用性と有害性 リスク論の考え方 1. なにが問題か 2. リスクとは，リスクに基づく意志決定とは 3. ハザード管理からリスク管理へ 4. リスクとベネフィットのバランス 5. リスクを超えて，より理性的な意志決定のために 学会・中立の立場から 1. はじめに 2. 人工物はなぜ作られるのか 3. 化学物質が提供した便益の評価 4. 化学物質のリスク管理 5. まとめ 非臭素系難燃化技術 1. 可燃物の燃焼抑制の社会的意義と矛盾 2. 可燃物の燃焼抑制の理論と歴史 3. 高分子材料の難燃化の技術と近未来 4. EU における難燃化規制 5. 代替技術について 水銀 1. 供給と用途 2. 物質の同定 3. 物理的および化学的性質 4. 危険性情報（安定性および反応性） 5. 有害性情報 6. 環境中の挙動 7. 適用法令 カドミウム 1. 供給と用途 2. 物質の同定 3. 物理的および化学的性質 4. 危険性情報（安定性および反応性） 5. 有害性情報 6. 環境中の挙動 7. 適用法令 六価クロム 1. 供給と用途 2. 物質の同定 3. 物理的および化学的性質 （重クロム酸ナトリウム） 4. 危険性情報（安定性および反応性） （重クロム酸ナトリウム） 5. 有害性情報（重クロム酸ナトリウム） 6. 環境中の挙動 7. 適用法令（重クロム酸ナトリウム） 鉛 1. 供給と用途 2. 物質の同定 3. 物理的および化学的性質 4. 危険性情報（安定性および反応性） 5. 有害性情報 6. 環境中の挙動 7. 適用法令 臭素系難燃剤 1. はじめに 2. 難燃化技術における臭素系難燃剤の有用性 3. 環境安全性（有害性） PCBs 1. 対象物の有用性 2. 組成，成分，化学式，性状 3. 物理的および化学的性質 4. 安定性および反応性 5. 有害性情報 6. 環境中の挙動 7. 適用法令 ダイオキシン 1. 対象物の有用性 2. 組成，成分，化学式，性状 3. 物理的および化学的性質 4. 安定性および反応性 5. 危険有害性の要約 6. 有害性情報 7. 環境影響情報 8. 適用法令 塩素系有機溶媒 1. 対象物の有用性 2. 組成，成分，化学式，性状 3. 物理化学的性質 4. 危険性情報（安定性および反応性） 5. 有害性情報 6. 環境中の挙動 7. 適用法令 RoHS の対象物質以外の有害性 認可対象物質候補 第5章 EU の主要な有害物質関連の規則・指令 WEEE 指令 1. 製品環境を強く推進するIPP 2. WEEE 指令の概要 3. WEEE 指令への対応の進め方 4. WEEE 指令の見直しに関する議論 RoHS 指令 1. 適用 2. 指令の概要 3. 我が国の企業の対応 4. 適用除外 ELV（廃車）指令 1. はじめに 2. 指令の概要 3. 指令の実施に関して 廃電池指令 1. 廃電池指令導入の背景 2. 廃電池指令の概要 3. EU 加盟国の動向 4. 関連情報 REACH規則 1. REACH 規則成立の経緯 2. REACH 規制の概要 3. REACH 規制の詳細解説 4. FAQ EuP 指令 1. EuP 指令の概要 2. EuP 枠組み指令の条文解説 3. 準備調査と実施措置の実際 容器および容器廃棄物指令 1. はじめに 2. 指令の概要 3. 指令の実施に関して 第6章 EU 規制への対応事例 マネジメント的な対応 1. 下流（メーカ） 2. サプライチェーンマネジメント 3. サプライチェーンをどのように管理するか 4. 組織としての共同対処 5. EU 規制とISO 審査 技術的な対応 1. 環境配慮設計 2. 鉛フリーはんだ 3. ノンクロム化成処理の開発と実用化 4. 3価クロム化成皮膜およびその他の皮膜 第7章 規制物質の分析法（測定法） 分析マネジメント，IEC 分析基準 1. 測定目的は何か 2. 測定のための社内体制整備と標準化 3. 対象サンプル，測定項目の選定 4. 測定計画／予算化 5. 信頼性のある試験分析機関を選定する 6. 委託に当たっての留意事項 7. IEC 6232.の分析基準 8. 測定結果（報告書）の評価，分析 9. おわりに ISO/IEC 1702.に基づく試験所認定制度 1. One-stop testing の実現へ 2. 試験所認定制度と国際基準 3. 国際相互承認 4. ISO/IEC 1702.規格の要求事項 5. 技能試験；Proficiency testing（試験所間比較または技能試験プログラム）への参加 6. 国内の認定機関 分析法 1. 機器分析，非破壊分析 2. 精密化学分析方法 ～日本の主要分析機関～ JFEテクノリサーチ㈱ ～日本の主要分析機関～ ㈱東レリサーチセンターの欧州規制対応分析・調査 ～日本の主要分析機関～ ㈱住化分析センター 第8章 EU 指令と日本国内法との関係 概 論 EU 規制，指令と日本の法律 1. はじめに 2. RoHS指令の影響 3. REACH 規則の影響 4. WEEE 5. ELV 6. 「 容器包装リサイクル法」と「容器および容器廃棄物指令」 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の概要 1. はじめに 2. 化審法の概要 3. おわりに 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の概要 1. はじめに 2. PRTR 制度の概要 3. MSDS 制度の概要 4. おわりに 毒物及び劇物取締法 1. 本法の概要 2. 対象となる化学物質 3. 毒物及び劇物の指定 4. 毒物及び劇物の判定基準 5. 規制の主な内容 有害家庭用品規制法 1. 本法の概要 2. 対象となる有害物質 3. 対象となる家庭用品 4. 基準 5. 立入検査等 6. 罰則 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法） 1. 背景と目的 2. 法律の概要 3. 事業者の義務 4. 効果 5. 化学物質に関する規制 自動車リサイクル法 1. 自動車リサイクル法の概要 2. 自動車リサイクルの仕組み 3. 規制 4. 主な情報源 廃棄物処理法 1. 廃棄物処理法の概要 2. 産業廃棄物に関する規制 3. リサイクル 4. 輸出入 5. 主な情報源 フロン回収破壊法（モントリオール議定書） 1. オゾン層保護と地球温暖化防止 2. オゾン層保護を目的としたEU 規制（ODS Regulation） 3. 地球温暖化防止を目的としたEU 法規（F-Gas Regulation） 4. 地球温暖化防止を目的としたカーエアコン冷媒に関するEU 指令 5. フロン回収破壊 6. 参考資料 製造物責任法（PL法）について 1. 日本の製造物責任法制定の経緯 2. 欧州における製造物責任法の制定の経緯 3. 欧州の製造物責任法における化学物質等に関するルール 容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法） 1. 背景と目的 2. 法律の概要 3. 事業者の義務 4. 効果 5. 化学物質に関する規制 第9章 情報源と支援組織 概 論 EU 規制，指令と日本の法律 (社)産業環境管理協会 (社)日本化学工業協会 (独)製品評価技術基盤機構（NITE） 日本機械輸出組合（JMC） JETRO 日本貿易振興機構 (財)化学物質評価研究機構（CERI） (独)国立環境研究所 アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP） テュフズードジャパン㈱ みずほ情報総研㈱ イー・アール・エム日本㈱ 資料 REACH-ITとIUCLID5 EU 環境規制関連参考URL EU 官報（REACH ANNEX ⅩⅦ一部抜粋） EU 官報（WEEE） EU 官報（RoHS） EU 官報（EMAS） EU 官報（EuP） EU 官報（ELV） EU 官報（容器指令） EU 官報（廃電池指令） ○ 略語一覧 ○ 事項索引
