| 発刊日 | 2009年2月22日 |
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| 定価 | 本体2,000円＋税 |
| 頁数 | 240頁 |
| 造本 | A5 |
| ISBN | ISBN978-4-86043-284-3 |
| 発行 | （株)エヌ・ティー・エス |
| 問い合わせ |
(有)アイトップ TEL:0465-20-5467 E-mail:ktl@r4.dion.ne.jp フォームでのお問い合わせはこちら |
| 監修 |
執筆者 計11名 |
| 編集委員 |
■独立行政法人 産業技術総合研究所 編 小宮山 宏 山口由岐夫 松井 康人 山崎 政義 高橋 孝 石津 さおり 関谷 瑞木 安 順花 丸山竜一郎 中西 準子 |
| 趣旨 |
【本書の特徴】 東京大学、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所は、内閣府総合科学技術会議科学技術連携施策群「ナノテクノロジーの研究開発推進と社会受容に関する基盤開発」の補完的課題として、科学技術振興調整費プロジェクト「社会受容に向けたナノ材料開発支援知識基盤」に取り組んでいる。本プロジェクトは、ナノ材料の研究開発と事業化の支援を目標とし、ナノテクノロジーの総合的な推進に向け、ナノ材料の物性評価・取扱い手法の確立及びリスクに関する情報の共有を図ることを目的としてる。本書では、当プロジェクトのこれまでの成果を広く周知し、今後のナノテクノロジー産業発展のための一助となることを目指す。 |
発刊にあたって
ナノテクノロジーは21世紀の最も重要な科学技術だと期待され、関心も集めている。 それは、この新しい技術によって私たちの社会や暮らしがよりよくなるという期待である。従来からある製品の改良だけではなく、ナノテクノロジーならではの全く新しい機能を活かした技術も医薬品を中心に急ピッチで実用化が進められている。こうした技術で私たちの暮らしを変えるとはいっても技術が社会に受け入れられてこそだといえる。そこで、我々産業技術総合研究所ナノテクノロジー戦略ワーキンググループでは、2004年8月から様々なナノテクノロジーの社会受容に係る取組を実施している。 2007年に設置された内閣府総合科学技術会議基本政策推進専門調査会の分野別ＰＴ科学技術連携施策群の一つの施策として「ナノテクノロジーの研究開発の推進及び社会受容に関する基盤開発」が取り上げられた。また、この連携施策群の補完的課題として「社会受容に向けたナノ材料開発支援知識基盤」プロジェクトが取り上げられ、我々は社会受容の取組の一環として、東京大学及び物質・材料研究機構とともに当該プロジェクトを実施している。 本プロジェクトの目的は、ナノ物質の安全性の不確実性に対し、リスク評価機能を備えた研究開発推進のための知識基盤が必要である。企業が科学的根拠や推論により判断をくだして、研究開発を進めていくための、知識が構造化されて実装された統合化知識基盤のプロトタイプを作成することである。 そこで、材料の物理化学的な特性に焦点を当て、それぞれの物質の物性因子が、どのようなリスクを持っているのかを過去の研究報告から調査し、個々のナノ材料が持つポテンシャルリスクを同定する。次年度には、これらナノ材料が生体に侵入するまでの挙動、侵入したあとの動態を推測し、曝露評価の支援モジュールを開発する。一方で、膨大なリスク情報を蓄積、解析するために、これら情報をデータベース化し、社会受容の促進のためのツールとして、情報群をユーザーが容易に閲覧できるソフトウェアへのリンク作業も進めている。 当該プロジェクトの進捗状況を周知すること、また、プロジェクトの方向性について確認するため、国際展示会であるnanotech2009においてシンポジウムを開催することとした。 本書は、シンポジウムの開催を記念し、さらに、当該プロジェクトの成果を広く周知し、データベースの更なる充実を図るため、さらには構築された知識基盤が今後のナノテクノロジー産業の発展に資するための一助となることを目指して出版化し、情報発信を行うものである。 （「概要」より抜粋）
書籍・DVDの内容
序論 ナノリスクの知の構造化 ナノテクノロジーの社会受容－その萌芽から連携へ－ 1. ミクロの世界観からナノテクノロジーへ 2. 科学技術は何をもたらしてきたのか 3. 科学技術を捨てるのか、新しい科学技術でのりこえるのか 4. 便益のはっきりしないナノテクノロジーは止めるべきである 5. 社会受容の活動は多様である 6. 不安の原因はリスクなのかリスク情報なのか 7. 実践的に進めるのか、対話型で進めるのか 8. 情報の21世紀へ 9. 情報基盤が支えるナノテクノロジーの研究開発と社会受容 10. 国際フレームへの対応 11. 包括的な連携へ 12. 最後に 社会受容に向けたナノ材料開発支援知識基盤 1. 研究の目的 1.1 はじめに 1.2 ナノテクノロジーの産業化と企業 1.3 本調査研究の前提と目的 2. 国内外の研究状況、提案にいたる準備・調査等について 2.1 国内外の研究状況 2.2 提案にいたる準備・調査等 3. 研究内容 3.1 ナノ材料開発知識基盤の研究 3.2 本調査研究研究の検討範囲と最終成果の考え方 3.3 研究の手順 3.4 個別モジュールの検討内容 3.5 リスク評価支援 3.6 実用化に向けた検討 3.7 社会受容促進のための情報伝達の研究 3.8 科学技術連携施策群への貢献度、経済社会への波及効果について 3.9 研究終了後の実用化等に向けた自立的な取り組みについて 4. 実施体制 4.1 参加する各機関の提案課題に関連する研究実績および役割 ナノ材料物性とナノ計測 1. はじめに 2. 工業ナノ材料とは 3. バルクと異なるナノ材料の物性 3.1 ナノ材料の特徴 3.2 融点の粒径効果 3.3 その他の物性 4. 工業ナノ材料のキャラクタリゼーション 5. 粉体特性の評価方法 5.1 粒子径 5.2 動的光散乱法 5.3 画像解析法 5.4 比表面積 5.5 ゼータ電位 6. 炭素系ナノ材料 6.1 カーボンナノチューブ 6.2 カーボンブラック 6.3 フラーレン 7. ナノテクノロジー関連の標準化動向 7.1 ISO／TC229の活動 7.2 その他標準化機関の活動 7.3 標準化機関等の国際協調 7.4 標準物質 8. まとめ 社会受容促進のための情報の利用および伝達に関する研究 1. はじめに 2. ワークショップ「ナノテクノロジーの研究開発推進と社会受容」の開催 2.1 開催にあたって 2.2 ナノ粒子のリスク評価・管理に取り組む－社会受容性との関連で考える－ 2.3 我が国の科学技術戦略～ナノテクノロジー・材料分野～ 2.4 ナノテクノロジーの研究開発の現状 2.5 社会受容に向けたナノ材料開発支援知識基盤の構築 2.6 Nanotechnology Risk Governance 2.7 パネルディスカッション 3. 社会受容勉強会の開催 3.1 社会受容に向けたナノ材料開発支援知識基盤の構築 3.2 ナノ材料の安全な取り扱い－ベストプラクティスの提案－ 3.3 工業ナノ材料のリスクガバナンスと企業によるリスク評価事例 3.4 ナノ材料の有害性評価の現状と課題 3.5 OECD工業ナノ材料作業部会－日本の参加と貢献－ 3.6 化粧品における安全性の取り組み 3.7 ナノ粒子のリスク低減対策 3.8 JNIOSHの取り組み（労働衛生の観点から） 3.9 曝露評価に関する研究の現状と課題 3.10 ナノマテリアルの安全性と標準化に関する最近の動向とNBCIの活動 3.11 今後の展開 4. ナノテクノロジーの社会受容の国内動向 4.1 日本政府の取り組み 4.2 厚生労働省 4.3 環境省 4.4 経済産業省 4.5 内閣府 5. 各国におけるナノテクノロジーの社会受容への取り組み 5.1 はじめに 5.2 欧州連合の取り組み 5.3 欧州各国における取り組み 5.4 米国の取り組み 5.5 アジア各国の取り組み 5.6 その他の国の取り組み 5.7 国際的な連携 6. コミュニケーションの手段としての報告書等の活用の現状について 6.1 はじめに 6.2 報告書の活用による情報発信 6.3 ナノテクノロジーの社会受容に関連する報告書 6.4 まとめ ナノテクノロジーの研究開発と実用化の現状 1. はじめに 2. ナノスケールのテクノロジー 3. ナノカーボン材料の商業化に向けた課題1－標準化－ 4. ナノカーボン材料の商業化に向けた課題2－CNT材料の流通－ 5. 1次元ナノ材料のナノエレクトロニクスへの応用 5.1 SW－CNTトランジスタ 5.2 CNTラジオ 5.3 その他の1次元材料について－シリコンナノワイア－ 6. バイオ分野へのCNT応用 7. まとめ 科学技術連携施策群「ナノテクノロジーの研究開発推進と社会受容に関する基盤開発」について 1. 科学技術連携施策群のはじまり 2. 安全性評価と管理に向けた各府省の活動 3. 今後の課題－ナノテクの応用範囲と安全性研究はマッチしているか－ 4. 今後の課題－事業者の自主的取り組み－
